TOP  >  新着情報  >  相続税対策1「相続税税制改正のポイント」

新着情報

2014.10.15 相続税対策1「相続税税制改正のポイント」

相続税税制改正のポイント

平成27年1月1日から相続税が改正となります。 今回の改正大きなポイントは、1.基礎控除額の非課税枠の4割引き下げ、2.最高税率の引き上げの二つです。

1.基礎控除額の非課税枠の4割引き下げ

基礎控除額はこれまでの「5000万円+1000万円×法定相続人の数」から、改正後は「基礎控除額3000万円+600万円×法定相続人の数」となり、非課税枠が4割引き下げとなります。この見直しにより、これまで相続税と無縁だと思っていた人も税金を支払う必要が出てくる可能性があります。

相続税は、配偶者がいる場合と、配偶者がいない場合で支払う相続税も異なってきます。

1.配偶者がいる場合

仮に1億円の遺産を妻と子ども2人が相続する場合、配偶者に対する相続税額の軽減特例を利用して妻が相続すれば、1億6000万円までは税制改正後も税金はかかりません。ただし、この軽減特例を受けるためには相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に相続税の申告が必要です。

2.配偶者がいない場合

両親がなくなり、子どもが財産を相続する場合。遺産1億円を子ども2人が相続したときに発生する相続税は、改正前と改正後では以下の通りとなります。

計算例(改正前) 1億円(遺産額)-7,000万円(基礎控除額)=3,000万円(課税遺産額) 基礎控除額=5,000万円+1,000万円×2(法定相続人の数) 子ども1人あたりの相続税額 3,000万円×1/2×15%(税率)-50万円(控除額)=175万円 相続税総額=175万円×2=350万円

(改正後) 1億円(遺産総額)-4,200万円(基礎控除額)=5,800万円(課税遺産額) 基礎控除額=3,000万円+600万円×2(法定相続人の数) 子ども1人あたりの相続税額 5,800×1/2×15%(税率)-50万円(控除額)=385万円 相続税総額=385万円×2=770万円

以上のように、相続した子ども2人が支払う相続税の総額は改正前の350万円から改正後は770万円と2倍以上に跳ね上がり、420万円の納税負担が増えることになります。

また現行制度では、相続税対策が必要になるのは実質的に、不動産、現預金などの相続財産が億単位の富裕層に限られており、路線価が30万円以下の地域では相続税が、かからないケースがほとんどでした。

しかし今回の改正により、路線価がおよそ12万5000円以上の地域まで相続税が発生する可能性が出てきます。このため、地方の大都市でも申告が必要な地域がかなり広がり、税を負担する人はこれまでの2倍近くになる見通しです。ちなみに鹿児島市の平均路線価は約13万6000円ですので、今回の見直しにより、鹿児島市にお住まいの方でも相続税を負担する人は大幅にふえそうです。

2.最高税率の引き上げ

今回の改正によって、相続税の最高税率が従来の50%(資産3億円超)から55%(資産6億円超)に引き上げられます。 ただし、税率がアップするのは、2億円超(2億円以下は従来どおり)の資産を相続する人だけです。一般的なサラリーマン家庭であれば、この影響を受ける人はさほど多くはありません。

3.相続税対策資金の準備

相続税は、現金で納めなければなりません。しかし急に多額の現金を用意するのは非常に困難です。そこで相続税対策資金として役立つのが生命保険です。生命保険で準備しておけば、相続税対策資金を計画的に準備できます。特に、不動産等の資産を保有されている方については、子どもが相続する場合は、相続税の支払いが発生するケースが増えてきますので、子どもを保険金受取人として生命保険を準備しておくことをお勧めします。

前述の1.2の例に挙げた配偶者がなく、子ども2人が相続する場合を例に考えると、子ども2人合計で770万円の相続税を現金で準備する必要があります。 しかし、相続はいつ発生するか時期を特定できないため、財産の多くが土地などの不動産で現預金が少ない場合は、突然相続が発生した場合の支払いが困難です。 そこで親は、子ども2人を保険金受取人として、770万円の保険金を生命保険で準備しておけば計画的に相続税対策資金が準備できます。

生命保険には、以下のような死亡保険があります。

  1. 定期保険・・・ 保障期間を10年、20年というかたちで保障期間を定めて、その保障期間内に死亡した場合に保険金を支払う。
  2. 終身保険・・・ 被保険者が死亡するまで一生涯を保障し、被保険者が死亡した場合に保険金を支払う。

相続はいつ発生するか期間が特定できないため、保障期間が限定されていない終身保険で相続税に必要な資金を準備しておくことをお勧めします。

当社では生命保険も取り扱っておりますので生命保険に関するご相談等ございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

尚、相続税の計算例につきましては、参考例ですので相続する財産内容や相続人数により、支払う税額も異なります。詳しくは税理士等の専門家にご照会ください。 当社でも、提携の税理士をご紹介できますのでお気軽にご相談ください。

今後も相続等に関する情報を、随時掲載予定ですのでご参考までにお役立てください。