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2015.01.21 相続税対策5「相続から贈与へ」

相続税を軽減する手立てとして、最近注目されているのが贈与税の非課税枠を活用した生前贈与による相続税の軽減です。
そこで今回は、贈与税の非課税措置について、ご案内します。

1.贈与税の基礎控除

贈与税は年110万円の基礎控除があり、それを超えた部分(課税価格)に対して一定の税率がかかります。
この基礎控除を活用し、現預金などを子供や孫へ数年かけて贈与することにより、財産を圧縮する傾向が増えてきております。 ただし、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産の価額は相続財産に加算されます。

2.教育資金の一括贈与についての非課税措置

教育資金を孫などへ贈与する場合、1人当たり1500万円まで非課税になる制度です。 非課税枠が大きく資産を効率よく減らせるため活用する層が増えています。この制度は2015年末までが期限となっております。
贈与する際は、非課税専用の口座を銀行などに開き、教育資金として入金する。名義は孫や子供にし、将来、教育費が必要になった時点で資金を引き出す仕組みです。
対象は幼稚園や小中学校、高校、大学の入学金、授業料、学用品代など。学習塾や予備校、習い事の月謝も原則500万円までは対象となります。
受け取った領収書を金融機関に提出する必要があります。
ただし、いったん贈与したら原則として後で取り消せない点には注意が必要です。

3.相続時精算課税制度

生前贈与には2500万円を非課税で贈与し、贈与者が亡くなったときに相続財産として精算する制度です。
制度の仕組みとしては、贈与者は60歳以上の親、受取人は20歳以上の子供や孫となります。
また贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日までの贈与税の申告期間内に、贈与税の申告と一緒に届出(相続時精算課税選択届出書)が必要です。
まとまった資金が必要なとき有効です。
また相続時の財産が相続税の控除額に収まれば、贈与税も相続税も納めなくて済みます。 注意点としては、相続税の精算は贈与時の価格で計算しますので、既に贈与された財産の価値が下がっていた場合には不利なります。一方で贈与時に比べ相続時に財産価値が上がっていれば得になりますので、価値が上昇すると見込める土地などの贈与に有効です。
また相続時精算制度を選んだ時点で、年110万円の基礎控除がある暦年課税制度は使えなくなります。

4.生命保険の活用

相続税の課税が見込まれ、預貯金も多いような場合には、生前贈与を活用して終身保険に加入する方法もあります。親から子供や孫に、保険料相当額の資金を贈与し、そのお金で子供や孫が契約者及び死亡保険金受取人、被相続人である親を被保険者とする生命保険(終身保険)に加入します。これにより、相続財産を減らすと同時に納税資金も準備することができます。
さらに、契約者が受け取った死亡保険金は、所得税(一時所得)の対象となり、一時所得は「(死亡保険金額 - 今までに支払った保険料 - 50万円)× 2分の1」に課税されますので、相続財産の額によっても違いますが、相続税の税率に比べて負担が軽くなるケースもあります。

【生前贈与活用例】

60歳(男性)が保険料110万円の一時払終身保険に加入の場合
契約形態(契約者 子供 被保険者 親 死亡保険金受取人 子供)
(死亡保険金122.5万円-保険料110万円-50万円)×2分の1

上記例の場合、受け取る死亡保険金は保険料との差額が50万円以下のため所得税はかかりません。
また贈与税の非課税枠110万円を活用し生前贈与しているため相続財産を110万円圧縮できます。
上記例は、ご参考の一例ですので、生命保険をご活用の際は、お気軽にご相談ください。

尚、相続に関しましては相続する財産内容や相続人数により、支払う税額もことなります。詳しくは税理士等の専門家にご照会ください。
当社では、提携の税理士をご紹介できますのでお気軽にお問い合わせください。

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