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2015.02.19 相続税対策6「節税策の盲点」

相続税には、小規模宅地の特例や、生前贈与などの節税対策がありますが活用にあたっては注意すべき点もいくつかあります。そこで今回は、節税策の盲点についてご案内します。

1.小規模宅地の特例

小規模宅地の特例とは、個人が相続または遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地のうち、一定の要件を満たしたもので限度面積330㎡までの部分については、相続税の課税価格に算入すべき価格の計算上、土地の評価額を8割減額することができます。
この特例を受けるためには、親と同居していることが条件であるため、別居の子の相続分は特例の対象外となります。
また自宅兼賃貸住宅を建てる場合も注意が必要です。
以前は、賃貸部分も小規模宅地特例の対象でしたが、2010年度から8割減額の対象は、住居部分に制限され、賃貸部分は5割しか減額されないことになっていますので賃貸住宅を併設する利点はありますが、以前と比べると、うまみは減っています。

2.生前贈与

生前贈与は最も効果のある節税対策のひとつで、贈与税には基礎控除と呼ばれる非課税枠が年110万円認められていますが、落とし穴もあります。
例えば、「名義預金」が挙げられます。名義預金とは親が子供に黙ってその名義の預金口座にお金を振り込み、通帳の保管さえ親でしているようなケースをいいます。贈与は本来、贈る側ともらう側が合意して初めて成立する契約行為の為、片方の子供の側が知らないなら、そもそも贈与にはあたりません。
こうした形の振り込みの場合税務署が否認するケースも多く、その場合相続税の対象となります。そうならないためには、贈与契約書を作成し、お金を口座に振り込むのが確実です。

3.相続時精算課税制度

生前贈与には2500万円を非課税で贈与し、贈与者が亡くなったときに相続財産として精算する相続時精算課税制度もあります。
この制度は、まとまった資金が必要な時に有効で、相続時の財産が相続税の控除額に収まれば、相続税も贈与税も納めなくて済みます。
注意点としては、相続税の精算は贈与時の価格で計算するため、既に贈与された財産の価値が下がっていた場合には不利になります。
一方、贈与時に比べ相続時に財産価値が上がっていれば得になります。価値が上昇すると見込める土地などの贈与に有効です。
また相続時精算制度を選んだ時点で、年110万円の基礎控除がある暦年課税制度が使えなくなります。

4.生命保険

生命保険から下りる保険金には一定の非課税枠があります。「500万円×法定相続人の数」に相当する額を保険金から差し引けます。また受け取った死亡保険金は相続税対策資金として活用できますので相続税対策資金の準備手段として、最適な手段の一つです。
ただし、保険金の受取人以外の人がその保険金を使って納税すると贈与税の対象となるため注意が必要です。

以上が、相続税の節税対策においての注意点となります。
相続に関しましては、相続する財産内容や相続人数により、支払う税額も異なります。詳しくは税理士等の専門家にご照会ください。
当社では、提携の税理士をご紹介できますのでお気軽にお問い合わせください。

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