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2015.03.20 相続税対策7「法定相続人」

昨年10月より、ご案内してきました相続税対策も今回で最終回となります。
今回は、民法上遺産を相続することとなる「法定相続人」の範囲と留意点についてご案内いたします。

1.法定相続人

遺言がない場合、誰が相続人になるかは民法で決まっており、これを「法定相続人」といいます。
亡くなった人に、配偶者がいる場合は必ず相続人となります。
ただし、子供がいない場合、配偶者が遺産をすべて相続すると誤解されがちですが、そうではありません。
法定相続人の法定相続分は以下の通りです。

  1. 相続人が配偶者と被相続人の子供の場合
    配偶者2分の1、子供2分の1
  2. 相続人が配偶者と被相続人の父母の場合
    配偶者3分の2、父母3分の1
  3. 相続人が配偶者と被相続人の兄弟の場合
    配偶者4分の3、兄弟4分の1

*子供、父母、兄弟が2人以上いるときは原則均等に分けます。
詳細は別表1をご参照ください。

2.遺言がある場合

遺言により、被相続人は、財産の処分について自分の意思を反映させることができます。たたし、遺言による遺産の分割にあたっては「遺留分」があることに留意しておくことが必要です。
遺留分とは、法律で認められた最低限の相続分で、遺言によっても侵害できません。上記に挙げた法定相続分と対象者も異なります。
相続人の遺留分は以下の通りです。

  1. 相続人が配偶者のみ場合
    遺産の2分の1
  2. 相続人が配偶者と子供の場合
    配偶者は遺産の4分の1、子供は遺産の4分の1
  3. 相続人が配偶者と父母の場合
    配偶者は遺産の6分の2、父母は遺産の6分の1
  4. 相続人が子供のみの場合
    遺産の2分の1
  5. 相続人が父母のみの場合
    遺産の3分の1

*遺留分が認められるのは法定相続人のうち配偶者と子供で、子供がいない場合は父母に限られますので、兄弟に遺留分はありません。
詳細は別表2をご参照ください。

遺言を残して財産を分割する方法は、有効な手段の一つですが、上記に挙げたように相続人には法律で認められた遺留分があるため、遺留分を侵害した遺言を残した場合、遺産分割を巡り子供が争うことにつながるケースもあるため、遺言を残す場合、遺留分も考慮に入れて作成しておくことが必要です。

相続に関しましては、相続する財産内容や相続人数により、支払う税額も異なります。詳しくは税理士等の専門家にご照会ください。当社では、提携の税理士をご紹介できますのでお気軽にお問い合わせください。

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