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2015.11.19 介護予防について

日本はいまや世界有数の長寿国である一方、食生活や運動習慣などを原因とする生活習慣病の増加にともない、認知症(痴呆)や寝たきりなどの要介護状態になる方も増えています。そこで今回は介護予防についてご案内します。

要介護(要支援)認定者数は年々増加傾向にあり、平成23年度時点で500万人を突破し、10年前と比べるとその数は2倍です。
65歳の平均余命を見ると、男性には18年、女性には23年の人生が残されています。元気で長生きできる期間(健康寿命)を延ばすためにも、食生活や運動習慣などの生活習慣を改善することが大切です。

1.要介護(要支援)の認定区分

要介護(要支援)の認定は、日常生活の介助・介護の度合いによって、7段階に区分されています。

<要支援>
  1. 日常生活の一部について介助を必要とする状態
  2. 生活の一部について部分的に介助を必要とする状態
<要介護>
  1. 生活の一部について部分的に介護を必要とする状態
  2. 軽度の介護を必要とする状態
  3. 中等度の介護を必要とする状態
  4. 重度の介護を必要とする状態
  5. 最重度の介護を必要とする状態
2.将来介護が必要にならないために必要なこと

元気で長生きするためには、生活習慣病を予防するだけでは、十分ではありません。「老化」を積極的に予防する必要があります。介護が必要となる原因の大半は、高齢による衰弱、転倒・骨折、認知症(痴呆)、関節疾患などの「老化現象」によるもので、「病気」を原因とするもののほうが少ない傾向にあります。
身体の機能は、適切な対策を行えば、維持・改善することができます。「足腰が弱って歩けなくなる」「物忘れがひどくなって日常生活が送れなくなる」のは、年をとれば仕方がないことではなく、予防できることです。

3.介護にかかる費用

生命保険文化センターが3年に1度発表している「生命保険に関する全国実態調査(平成24年度)」によると、介護による一時的な費用は平均で、91万円となっています。
また、公的介護保険サービスの自己負担分を含め、月々支払った費用は平均で、7.7万円となっています。
介護の期間は、平均56.5ヶ月(4年9ヶ月)となっています。
この調査をもとに、介護に必要な資金をまとめると、一時金で91万円、月額の総額で約435万円(月額7.7万円×介護期間の平均値56.5ヶ月)の合計約526万円となります。介護期間が想定よりも長くかかってしまうケースを考慮すると、資金的にはもう少し余裕をもっておきたいところです。

4.介護への備え

介護状態になった場合の備えとして、手元の預貯金を充当することだけでは不足することも考えられますので、万一に備え保険に加入しておくことをおすすめします。当社では、所定の介護状態になった場合に保障する保険を取扱っておりますのでお気軽にお問合せください。

<ご参考> 医療保険介護保障特約付加プラン

保障内容例(40歳 男性 保険期間 終身 保険料払込期間 終身)

病気やケガで入院の場合 日額 5,000円
病気やケガで手術の場合 5万円
要介護状態になられた場合 介護年金 100万円
払込保険料(月払) 9,713円

【お問合せ先】
株式会社 保険企画カワイダ
鹿児島市薬師2丁目5番22号
TEL 099-253-4405 FAX 099-253-4425