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2016.01.19 平成28年度税制改正のポイント

今回は、先に発表された平成28年度税制改正大綱をもとに、私たちの生活に関連の深い部分について案内します。今回の改正は、この大綱に基づいて審議され、平成28年3月末頃に可決されます。

1.子育てを税制面で支援

今回の改正にいくつか盛り込まれている、子育て支援策のひとつに「三世代同居改修工事に係る税額控除制度」があり、一定の要件を満たすことで消費税が還付されます。従来の住宅ローン控除制度との選択適用となりますので、有利な方を選択するのがポイントです。

【制度概要】

個人が要件を満たす住宅ローンを使って一定の三世代同居改修工事・増改築を行い、平成28年4月1日から平成31年6月30日までに入居した場合、住宅ローンの年末残高の2%または1%(住宅ローンの残高は1,000万円を限度)として所得税が還付される制度。控除期間は5年間
*住宅ローンによる借入を行わずに三世代同居改修工事を行った場合も、所得税が還付される制度が追加される。

2.「医療費増大」対応策

医療費の増大に対応するため、適切な健康管理のもとで医療用の医薬品を代替することを促進する「セルフメディケーション(自主服薬)推進の所得控除制度」が盛り込まれます。この適用を受けるためには、特定健康診査・予防接種・定期健康診断などを受診していることが必要です。

【制度概要】

平成29年1月1日から平成33年12月31日までに、自己または自己と生計を一にする配偶者またはその他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(要指導医薬品・一般医薬品のうち、医療用から転用された一定の医薬品)を購入した場合、その額が12,000円を超えるときはその超える部分の金額(88,000円上限)について、所得金額から控除され、所得税・住民税が軽減される制度。なお、本制度を適用した場合、現行の医療費控除の適用は受けられない。

3.国民健康保険税の引き上げ

平成28年4月1日より、国民健康保険税が現行の限度額85万円から89万円に引き上げられます。前年の所得が高い人が国民健康保険に移行する際などは、留意しましょう。

【内訳】
  • 基礎課税額に係る課税限度額:現行52万円⇒54万円
  • 後期高齢者支援金課税額に係る課税限度額:現行17万円⇒19万円
  • 介護納付金課税額に係る課税限度額:現行の16万円で据え置き
4.「地方創生」推進策

大都市圏の一極集中からの脱却を行い地方の活況を促すため、地方と大都市圏の新幹線通勤などの「通勤手当の非課税限度額の引き上げ」を行い、平成28年1月1日より、現行の月額10万円から15万円に引き上げられます。

5.消費税の「軽減税率制度」導入

平成29年4月1日からの消費税の税率アップにともない、軽減税率制度が導入されます。消費税が現行のまま据え置かれる具体的な品目は、食品・飲料(酒類と外食サービスを除く)と、定期購読契約の新聞(週2回以上発行)です。なお、外食について基準が曖昧な部分は、今後政省令などで細かく規定される予定です。

6.自動車取得税廃止に伴う「車体課税の見直し」

平成29年3月31日で廃止される「自動車取得税」の代替制度として、4月1日から自動車を購入した際、自動車税・軽自動車税に「環境性能割(仮称)」が創設されます。これは、電気自動車や窒素酸化物の排出量が一定以下の自動車は非課税となるもので、環境に配慮した自動車を購入する場合は、初期費用を軽減することができます。

7.「空き家」対策

適切な管理が行われていない空き家が地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしていることから平成27年5月に完全施行された「空家対策特別措置法*」に今回の改正で譲渡所得の特別控除の特例が創設されます。
*一定の空き家について、市町村は除却・修繕等を勧告・命令できることなどが定められています。

【特例概要】

死亡した人が住んでいた一定の居住用家屋を平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡した場合、3,000万円の譲渡所得までは課税しない。

8.「住宅譲渡」に伴う損失対策

一定の居住用財産(住宅)について要求を満たす方法で買い換える際に譲渡損失が出た場合、その年の所得と通算できる制度があります。さらに差引きれなかった部分は、翌年以降最長3年間繰り越すことができます。
今回の改定では、この制度が平成29年12月31日まで、適用期限が2年間延長されます。

以上が平成28年度税制改正のポイントとなります。各種特例の適用には細かな要件が定められていますので、詳細は税理士等の専門家にご確認ください。
当社では、提携の税理士をご紹介できますのでお気軽にお問合せください。

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