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2017.01.19 認知症列車事故も補償 個人賠償保険補償を拡大!

460万人余りと言われる認知症患者は、団塊世代が全員65歳以上になった今、さらに猛スピードで増える見込みです。厚生労働省では、2025年には700万人になると推計しています。
親を介護する息子世代側にとって、大変な時代が迫っているのが現実です。
そして今、親の介護リスクに加えて、もう一つの脅威が認知症患者の家族に降りかかるのが、認知症患者が引き起こしたトラブルで、損害賠償を問われるケースです。

1.損害賠償訴訟事例

2007年、愛知県で認知症の男性(当時91歳)が徘徊し、電車にはねられ死亡。その事故による振替輸送にかかった費用約7,200万円などの損害賠償責任を、JR東海が男性の妻と別居の長男に求めた裁判。
1審では全額を、2審では半額の約3,600万円を遺族に命じましたが、昨年3月、最高裁にて一転、請求棄却の判決が下りました。

2.最高裁判決の要旨
  1. (1) 民法714条1項の規定により、責任無能力者が他人に損害を加えた場合には、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者が損害賠償責任を負うべきものとしているが、精神障害者(認知症患者を含む)と同居する配偶者というだけでは、「責任無能力者を監督する法定の監督義務を負う者」に当たるとはいえない。
  2. (2) 法定の監督義務者に該当しない者であっても、生活状況や介護の実態などを総合的に考慮し監督義務があると判断される場合には、法定の監督義務者に準ずるべき者として、法定の監督義務を負う者と同様の責任を負うことがある。
  3. (3) 精神障害者に関し、法定の監督義務者に準ずべき者に当たるか否かは、以下の事情を考慮して総合的に判断されるべきである。
    1. 自身の生活状況や心身の状況
    2. 精神障害者との親族関係の有無・濃淡
    3. 同居の有無その他の日常的な接触の程度
    4. 精神障害者の財産管理への関与状況など、精神障害者との関わりの実情
    5. 精神障害者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容
    6. 1から5までの事情に対応して行われている監護や介護の実態
  4. (4) 本件においては、介護をする同居の妻およびそれを支援する別居の子は、いずれも法定の監督義務者に準ずべき者にも該当しないため、責任を負わない。

上記の通り、最高裁により、法定の監督義務者に該当しない者が法定の監督義務者に準ずべき者として賠償責任を負うかどうかの判断基準が示されました。
上記(3)1から6までの状況によっては責任無能力者の家族に賠償責任が発生することもあります。

3.補償範囲の拡大

高齢化による認知症患者の増加にともない、今回取り上げた事例の増加も考えられるため、個人賠償責任保険の補償範囲が拡大されます。
具体的には、

  1. (1) 誤って線路へ立ち入ったり、不注意により電車と接触し、電車を運行不能にした場合の振替輸送費用等の補償
  2. (2) 被保険者が責任無能力者である場合、その責任無能力者の親権者、監督義務者も補償の対象者に追加
当社取扱の三井住友海上でも1月より、火災保険の特約としてこの補償を取り扱っております。
補償内容詳細はこちらをご参照ください。

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