TOP  >  新着情報  >  損害保険の基礎知識6(地震保険について)

新着情報

2017.06.02 損害保険の基礎知識6(地震保険について)

地震保険に関するお問い合わせが増えています。1年前には熊本大地震がありましたし、最近テレビでも「マグネチュード8クラスの地震が南関東で今後10年に起こる可能性がある。」という観測が報道されています。
大地震がいつどこで起こるかはわかりません。したがって、いざという時の備えとして、地震保険が注目され、その契約も年々増えています。
しかし、地震保険の仕組みについてはあまり知られていません。
そこで今回は、地震保険の仕組みについてご案内いたします。

1. 地震保険の仕組み

地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とした国の制度です。基本的な補償内容は「地震保険に関する法律」等の法令に規定されています。

• 地震保険の概要

居住用建物やこれらに収容される家財が地震・噴火・津波を直接又は間接の原因とする火災・損壊・埋没・流出によって損害を被った場合に補償します。(盗難・紛失は対象外です。)

• 地震保険の申込

単独では加入することはできず、必ず火災保険に付帯する

• 保険金額

火災保険の保険金額の30~50%の範囲で定める。但し、建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。

• 保険期間

主契約である火災保険の保険期間に応じて1~5年を設定します。火災保険の契約期間が5年を超える場合には「1年の自動継続」か「5年の自動継続」となります。

地震保険は火災保険とセットで契約しなければならないという部分が特徴で、他の保険と異なる点です。

2. 地震保険料控除制度

個人契約の場合、払い込みいただく地震保険料が地震保険料控除の対象となり、所得税については最高50,000円まで、住民税については最高25,000円まで毎年の課税対象額から控除されます。

3. 付帯率と世帯加入率

付帯率とは、火災保険を契約した際に同時に地震保険も契約した割合です。地震保険の付帯率は上昇が続いており、2015年度は60.2%となっています。また、世帯加入率についても、2015年度は29.5%となっており、いずれも上昇傾向が続いています。

以上が地震保険の仕組みとなります。
火災保険では、地震・噴火またはこれらによる津波による火災損害(地震等により延焼・拡大した損害を含みます。)については保険金の支払い対象になりません。
また、鹿児島県周辺にも出水、甑、市来と断層帯があり地震災害への備えは必要です。
現在ご加入の火災保険に地震保険が付帯されているか確認してみましょう。

当社では、火災保険や自動車保険、生命保険等、各種保険を取り扱っておりますので保険に関するご相談等ございましたらお気軽にお問合せください。

【お問い合わせ先】
株式会社 保険企画カワイダ
鹿児島市薬師2丁目5番22号  TEL 099-253-4405   FAX 099-253-4425