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新着情報

2018.01.22 2018年より開始「つみたてNISA」について

1. はじめに

少額非課税投資制度である一般NISA・ジュニアNISAに加えて、2018年からもうひとつの制度が加わりました。これが「つみたてNISA」と呼ばれているものです。
そこで今回はその内容と活用方法についてご案内します。

2. 概要

つみたてNISAは、国内に居住する20歳以上の人を対象としたもので、年間の新規非課税投資金額は従来のNISAより少額の40万円で、最長20年間運用収益を非課税で運用できます。新規で投資できる期間は、2018年1月から2037年12月末までの20年間にわたる各年です。したがって年間40万円×20年=累計で最大800万円を投資することができます。非課税運用期間終了後に再度期間を延長する「ロールオーバー」はありません。
非課税運用期間内の途中売却は自由です。ただし新規投資限度額を使い切った後に、当該非課税枠の中から途中売却して少なくなった部分で再投資することは、従来のNISA同様、認められていません。
運用収益が非課税となる代わりに、つみたてNISA口座で譲渡損失が発生した際、つみたてNISA口座以外の特定口座や一般口座で生じた配当・譲渡益を損益通算・繰越控除することができない点にも注意が必要です。

3. 従来のNISAとの関係

従来の一般NISAやジュニアNISAの非課税投資枠と、つみたてNISAの年間40万円の非課税投資枠を併せて利用することはできません。その年ごとに選択することになります。したがって、例えば2018年は「つみたてNISA」のみ、2019年は「一般NISA」のみで新規投資、ということになります。

4. 投資方法・商品

従来のNISAでは、その年の中で非課税投資枠を一時に使う投資方法が可能です。しかし、つみたてNISAでは「契約に基づく定期かつ継続的な方法による買い付け」が要件となっています。投資対象となる金融商品は、信託期間20年以上、毎月分配金を出さないこと、デリバティブを使わないこと、など長期投資を行うのに適していると国が決めた基準に合致する追加型株式投資信託等に限定されます。定時に積み立てるので、上場株式は除外されています。対象商品の種類ごとに、販売・管理・解約手数料や信託報酬に上限が設けられています。

5. 各種NISAとの比較

つみたてNISAを含めた、3種類のNISAのいくつかの点についてまとめると、以下のようになります。

  一般NISA ジュニアNISA つみたてNISA
利用できる人 国内居住の20歳以上 国内居住の未成年者 国内居住の20歳以上
年間新規投資上限額 120万円(累計600万円) 80万円(累計400万円) 40万円(累計800万円)
対象となる金融商品 上場株式・公募株式投資信託・ETF等 長期投資適格の投資信託
新規投資可能期間 2014年〜2023年 2016年4月〜2023年 2018年〜2037年
運用収益の非課税期間 最長5年 最長20年
払い出し 自由 原則18歳まで制限 自由
ロールオーバー 2023年まで可能 2023年以降20歳まで可 不可
投資方法 年間新規投資上限額までは制限なし 定期かつ継続的な買付

6. どのように使う?

つみたてNISAは、運用商品が投資信託等に限定されています。老後資金などを見据えて比較的若い時期からじっくりと資産形成することを目的に行いたいという人については、格好のしくみです。投資信託の基準価額が低い時には逆に口数は多く買えるので、相場が上昇してくると資産の評価額が一挙に大きくなることが期待できます。その分短期的に大きな収益を上げることは難しいです。運用収益が非課税で運用できる期間が20年ありますので、短期的には譲渡益が出なくても、譲渡益が出るまで長期的に待てる資金とすべきでしょう。
個別株式による投資で、配当や株主優待を株式投資の妙ととらえている人にとっては、つみたてNISAでは実現できません。このタイプの人は、従来のNISAを使うとよいでしょう。

7. さいごに

つみたてNISAの口座を開設する際には、運用商品の品ぞろえ、コスト、情報提供ツールの充実ぶりなどをチェックしながら決めていくことが必要になると思います。つみたてNISAが始まって、定期的に積み立てる努力を長期間継続することが、将来の資産形成に大きく寄与することが期待されます。安全性の高い個人年金商品などと組み合わせながら、つみたてNISAを上手に活用して資産形成をしていきましょう。

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