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2018.05.22 事業承継税制の抜本拡充について

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、平成30年1月より10年間限定の特例措置が設けられました。
そこで今回は、事業承継税制の特例制度についてご案内します。

事業承継税制の現行(一般)と特例の相違点

項目 現行(一般)の事業承継税制 特例事業承継税制
対象株式 発行済議決権株式総数の3分の2 全株式
相続時の猶予
対象評価額
80% 100%
雇用確保要件 5年平均80%維持 実質撤廃
贈与等を行う者

改正前
先代経営者のみ

改正後
複数株主

複数株主
後継者 後継経営者1人のみ 後継経営者3名まで

(10%以上
の持株要件)
相続時精算課税 推定相続人等後継者のみ 推定相続人等以外も適用可
     
     
特例経営承継期間後の
減免要件の追加
民事再生・会社更生時にその時点の評価額で相続税を再計算し、超える部分の猶予税額を免除 譲渡・合併による消滅・解散時を加える
特例承継計画の提出 不要
提出期間 平成30年4月1日から5年間
先代経営者からの贈与の期間 なし 平成30年1月1日から

平成39年12月31日

売却・合併による消滅・解散時の減免制度創設

以上が事業承継税制の特例制度の概要となります。
尚、制度の詳細につきましては税理士等の専門家にご照会ください。
当社では、提携の税理士をご紹介できますのでお気軽にお問合せください。

【お問い合わせ先】
株式会社 保険企画カワイダ
鹿児島市薬師2丁目5番22号
TEL 099-253-4405   FAX 099-253-4425