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2018.06.20 今のうちから知っておくべき相続手続きのポイント

あまり考えたくはないけれど、いつかは直面する大切な人の最期。
そのときがきたら、悲しい気持ちを抱きつつもさまざまな手続きを行わなければなりません。なかでも特に重要なのが、相続手続きです。
そこで、今回は相続手続きのポイントについてご案内します。

① 四十九日までをめどに遺言書を入手する

遺言書がある場合、原則としてその内容に準じて遺産を分配します。故人とつき合いがあった税理士や弁護士、公証役場に問い合わせると、「遺言書の有無」が確認できます。

② 戸籍謄本を取り寄せる

故人の出生から死亡までのすべての戸籍を取り寄せます。まずは故人の本籍地の市区町村役場に請求しましょう。
結婚や転籍などで本籍地が移っている場合、戸籍謄本に以前の本籍地が記載されているので、以前の本籍地からも戸籍謄本を取り寄せます。あわせて相続する家族全員の現在の戸籍謄本もそろえましょう。これにより、「相続人は誰なのか」が明確になります。

③ 遺産を調べる

遺言書の有無に関係なく故人が所有していた現金、預貯金、不動産、株、家財類などを調べ、遺産がいくらあるのかを算出します。
あわせて、借金やローンなどの負債額も算出します。なお、故人に事業などの所得があった場合は4カ月以内に確定申告をする必要があります。

④ 相続するか相続放棄するか決める

遺産が負債よりも多い場合は相続を、遺産より負債が多い場合は相続放棄を選択することができます。相続放棄する場合は原則として相続開始後3カ月以内に家庭裁判所に申述書を提出しましょう。正しい手続きをしないと負債を返済する義務が生じますので、心配な場合は弁護士などに相談することをおすすめします。

⑤ 遺産の分割方法を決める

相続を開始する場合、相続人の間でどうやって遺産を分割するか決めます。
分割方法には、土地や現金などを現物で分割する方法、遺産を売却し換金して分割する方法、相続分の価値以上の土地建物を取得した場合に自己の財産を他の相続人に支払う方法などがあります。
相続開始後10カ月以内に協議がまとまらないと、相続税の納税申告が難しくなる場合があります。

⑥ 相続税を申告する

課税対象となる遺産の合計額から相続税の総額を算出し、相続の分配比率に準じて各相続人に相続税を分割し、申告します。

こうした相続手続きの流れを知っておくと、今のうちからさまざまな対策をとることもできます。諸手続きが難しいと感じる場合は、相続に精通している弁護士や税理士・会計士、司法書士を探して相談してみてください。
当社では、提携の税理士をご紹介できますのでお気軽にお問合せください。

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