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2019.04.23 休眠預金

1.はじめに

「休眠預金等活用法」2018年1月から施行されています。「休眠預金等」とは、10年以上入出金などの取引(異動)がない預金をいい、2017年3月期で約1,200億円発生し、そのうち約570億円払い戻されています。しかし、残りは預けられているだけの状態です。
この法律は、休眠預金等を預金保険機構に移管して、この資金をもとに子どもの貧困や障害者支援などの民間公益活動に活用するために定められました。
2019年1月1日から、この法律における「休眠預金等」が発生することになり、4月以降この資金が活用されることになります。今回は、この制度が発足されることにともなって、私たちが注意しておきたい点について解説します。

2.「休眠預金等」の対象となる預金

休眠預金等の対象となる預金は、普通・通常預貯金、定期預貯金、当座預貯金、貯蓄預貯金、別段預貯金定期積金、相互掛金、金銭信託(元本補填のあるもの)、金融債(保護預かりのものとなっています。金融機関によって、呼称が異なる場合がありますので、念のため確認しておきましょう。

3.「休眠預金等」の対象とならない預金

外貨預貯金、譲渡性預貯金、金融債(保護預かりなし)2007年10月1日(郵政民営化)より前に郵便局に預け入れられた定額郵便貯金等、財形預貯金、仕組預貯金、マル優口座となっています。

4.「異動」とは

最後の「異動」が2009年1月1日以降の日であった預金等が、休眠預金として取り扱われます。この「異動」とは、単に現金の入出金だけではありません。預金者が今後も預貯金を利用する意思表示をしたものとして認められるような取引も含みます。
異動事由には、全金融機関共通のものと、各金融機関が行政庁から認可を受けた異動事由の2種類があります。

1. 各金融機関共通の異動事由

入出金、手形または小切手の提示などによる第三者からの支払請求(金融機関が把握できる場合に限る)、公告された預金等に対する情報提供の求め、となっています。一般的には最初に例示されている入出金がほとんどの異動事由と考えてよいでしょう。ただし、金融機関による利子の支払いは、異動に該当しませんので、注意が必要です。

2. 金融機関が行政庁の認可を受けた異動事由

預金者による通帳や証書の発行・記帳・繰越、預金者による残高照会、預金者の申出による契約内容・顧客情報の変更、預金者による口座を借入金返済に利用する旨の申出、預金者による預金に係る情報の受領、総合口座に含まれる、他の預金等の異動、となっています。個人の金融機関の取引としては多くの局面にわたりますが、あくまで行政庁の認可を受けた上での異動事由です。金融機関ごとに異なりますので、ご自身が取引している金融機関のウエブサイトなどで、その項目を必ず確認しておきましょう。

5.公告・預金者への通知

取引などの異動が最後にあってから9年以上経過し、預金保険機構への移管の対象となりうる預金等がある場合には、預け入れをしている金融機関のウエブサイト上に公告が行われます。もちろん、預金者が特定されるよう情報は出ません。近く移管の対象となりうる預金等の最後の異動日や、預金保険機構への移管の期限などに限定して公告されます。
また、預貯金残高が1万円以上ある場合には、金融機関に登録されている預金者の住所に通知書が発送されます。電子メールで通知がなされる場合もあります。この通知を受け取ることで、その後の10年間は休眠預金になりません。ただし、預貯金残高が1万円に満たない預金については、通知されません。

6.預金保険移管後も引き出し可能

預け入れている預貯金などが休眠預金等に該当し、預金保険機構に移管された後でも、引き続き取引のあった金融機関で引き出すことが可能です。特に期限はありません。取引のあった金融機関に通帳、キャッシュカード、本人確認書類などを持参すれば、引き出すことができます。預金者が死亡した場合でも、その相続人が引き出すことができます。必要となる手続きについては、取引のあった金融機関に問い合わせてください。

7.さいごに

前述の通知書が郵送される場合、金融機関に届出している住所が実際の住所と異なっていると、通知書が届きません。念のため、届出している住所を確認しておきましょう。

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