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新着情報

2019.08.21 大規模災害が発生した場合のセーフティネット

1. はじめに

今回は、大規模な自然災害が発生した場合の、公的なセーフティネットについて見ていきます。

2. 災害救助法による援助

この法律が適用される基準は、災害により市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合となっています。例えば人口30万人以上の場合は、住家全壊150世帯以上となっています。具体的な援助の内容は、被災者の救出、避難所・応急仮設住宅(原則2年間)の設置、食品・飲料水、被服・寝具、学用品等の提供、医療・助産、住宅の応急修理等です。災害救助法が適用されると、住宅ローンの返済や損害保険料の支払い猶予等のように金融機関の取扱いについて特別措置が講じられる場合があります。

3. 災害弔慰金・災害障害見舞金

一定の規模の自然災害で死亡した遺族や重度の障害を負った人に、特別区が支給するものです。
災害弔慰金の支給額は、生計維持者が死亡した場合500万円、その他の人が死亡した場合250万円です。
災害障害見舞金は、重度の障害(両眼失明、常時要介護状態、両上肢がひじ関節以上切断等)の場合、生計維持者250万円、その他の人は125万円となっています。

4. 税・社会保険料の減免

「雑損控除」は所得控除で、所得税・住民税が軽減される制度です。一方、「災害減免法」は所得税のみ還付される税額控除です。「雑損控除」と「災害減免法」は、確定申告でいずれかを選択して適用します。どちらを適用した方が有利かは、ケースにより異なります。個人住民税、国民健康保険税、固定資産税、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料についても、損害の規模に応じた減免制度が設けられています。

5. 生活再建支援

① 災害援護資金の貸付

市町村が実施主体です。都道府県内で災害救助法が適用された市町村が1つある災害が対象です。負傷または住居や家財に被害を受けた人に対し、最高350万円の貸付が受けられます。所得制限があり、世帯の人員に応じて、市町村民税における前年の総所得金額が定められています。例えば世帯人員が3人の場合は620万円です。借入れ条件は原則として、利率は現在年3%、据置期間中(3年)は無利子、償還期間は10年です。

② 生活福祉資金貸付

都道府県の社会福祉協議会が実施主体です。住民税非課税世帯のような低所得者・身体障害者手帳等を交付されている人・65歳以上の高齢者に対する資金の貸付です。

③ 被災者生活再建支援金

被災者生活再建法が適用される地域に居住する人が所定の要件を満たせば支給されます。支援金は「基礎支援金」(被害の程度により支給)と「加算支援金」(建設・購入、補修など住宅の再建方法により支給)の2種類となっています。例えば全壊の場合、基礎支援金100万円、加算支援金200万円の合計300万円です。支援金を受け取るためには、自治体の発行する「り災証明書」が必要です。また、損害の程度が「半壊以下」は対象外となります。

6. 災害復興住宅融資

住宅金融支援機構の制度です。自然災害で住宅が被災したときに、その住宅を補修・建て直すための資金として行われる融資です。建設の場合は基本融資額の上限が建築資金1,650万円、土地取得資金970万円、整地資金440万円、特別加算額510万円となっています。利用するためには、自治体が発行する「り災証明書」が必要です。

7. 債務整理

全国銀行協会では、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を策定し、自然災害にあった債務者が一定の要件を満たせば、法的な破産手続きではなく、債権者と債務者の合意に基づいて、住宅ローン等の免除・減額を申し出ることが可能となる制度(簡易裁判所の特定調停)があります。この制度を使えば、財産の一部をローンの支払いに充てずに手元に残すことができます。また、破産等の手続きとは異なり、債務整理をしたことは個人信用情報として登録されません。そのためその後の新たな借入れに影響が出ません。

8. さいごに

自然災害に備えて火災保険や地震保険に加入することは、生活設計上大変重要です。加えて、必要に応じてこれらの制度の存在を整理しておくことで、より安心できる体制を構築することができるでしょう。

当社では、火災保険や自動車保険、傷害保険、生命保険等の各種保険を取り扱っておりますので保険に関するご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

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