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2013.01.18 サラリーマンの方必見!!税金が安くなるかも!

サラリーマンの方必見!!税金が安くなるかも!
給与所得者の特定支出控除の見直しについて

平成24年度の税制改正において、給与所得者の特定支出控除の見直しがあり、
平成25年1月1日より適用となります。
そこで今回は特定支出控除の見直しについてご案内いたします。
給与所得者で経費負担が多い方については、利用できる制度かと思いますのでご参考にご覧ください。

【特定支出控除の対象となる場合】

給与所得者が、給与の額に応じた「給与所得控除額」の1/2を超えて経費(特定支出)がかかった場合には、確定申告によりその超えた部分の金額を給与からさらに控除することができます。これを給与所得者の「特定支出控除」といいます。

(算 式)

給与所得の金額=給与収入―{給与所得控除額+(特定支出控除額 
-給与所得控除額の1/2(最高125万円)}

【特定支出とは?】

給与所得者が支出する次の項目で、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。

  1. 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出
  2. 転勤に伴う転居のため通常必要であると認められる支出
  3. 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出
  4. 職務に直接必要な資格を取得するための支出
    (弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費)
  5. 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために必要な支出
  6. 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するもの及び制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用
  7. 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出

なお、勤務先が負担したものは除かれます。
また上記6,7の支出については支出の合計額65万円が限度となります。

【具体例】

給与所得300万円の方が、資格取得のための授業料で30万円支払い、スーツ代で年間10万円、交際費や接待費で30万円使用しました。
合計70万円が特定支出に該当しました
この場合
 108万円(給与収入300万円の場合の給与所得控除額)の1/2=54万
 70万―54万=16万(超えた金額)
となり、16万が控除額にプラスされますので、所得税率5%、住民税10%
とすると、24,000円の還付となります。

【手続き】

特定支出控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。
その際、特定支出に関する明細書、支出した金額を証明する書類、給与所得の源泉徴収票、給与の支払者の証明書を申告書に添付の上提出します。会社からの証明がもらえない場合は、特定支出控除として申告できませんのでご注意ください。

会社の経費にならない交際費を使う方や、資格取得のため多額の講習費用を支払っている方などは、この制度が使えるかもしれませんのでかかった費用の領収書は保管しておくことをお勧めします。

 

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