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2013.05.17 マイホームいつ建てるの?今でしょ!

マイホーム!いつ建てるの?今でしょ!

住宅購入の優遇策について

平成26年4月からの消費税増税に先立ち所得税、住民税での負担増や、厚生年金保険料の引き上げなど家計の公的負担が増しています。

そんな中で、住宅購入を考える人にとっては特例や非課税・減税制度を活用することにより、家計収支を楽にしつつ生活を充実させることも可能です。 そこで今回は、住宅購入に関する特例、非課税・減税制度のご案内です。

まずは、住宅購入時の消費税の特例です。平成25年9月末までに住宅の請負工事契約を結べば引き渡しが平成26年4月以降でも消費税は5%で済みます。マンションでも平成25年9月末までに畳や扉など内装の一部を変える工事を特別に注文しておけば消費税は5%で済みます。

次に、住宅ローン控除です。住宅ローン控除とは住宅ローンを利用してマイホームを取得または増改築し、一定の要件を満たす場合に所得税や住民税の年間税額から年末の住宅ローン残高の1%分を控除する制度です。

控除を受けられる期間は入居から原則10年です。年末ローン残高や年間控除額に上限はありますが、控除で税金がゼロになる場合もあります。

また来年3月までに一般住宅を購入し入居する場合、ローン残高2000万円を上限に年間最高20万円、10年間で同200万円控除されます。所得税から控除し切れない場合、最高97500円を住民税からも差し引けます。

消費税率が8%に上がる平成26年4月から平成29年末までに入居すると、所得税の控除額は年間最高40万円に増えます。住民税からの控除額の上限も136500円にアップします。住民税からも控除し切れない場合、詳細は未定ですが現金給付などの措置もあります。

以上のように住宅購入に関してはいくつかの優遇策もあるため住宅購入の際のご参考にお役立て下さい。

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