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2013.06.19 平成27年相続税がかわります。そこでご案内です!

平成27年相続税がかわります。
そこでご案内です!

平成25年度の税制改正で平成27年より、相続税の基礎控除が下記の通り引き下げとなります。

現行「5000万円+1000万円×法定相続人数」
改正後「3000万円+ 600万円×法定相続人数」

このため、従来は基礎控除の範囲内に相続財産が収まった人も改正後は相続税がかかる場合が出てきました。

参考「小規模宅地等の特例」適用例

参考「小規模宅地等の特例」適用例

そこで注目されているのが二世帯住宅です。 「小規模宅地等の特例」を適用すれば、自宅の相続税の評価額を一定面積まで8割減額できます。特例を受けるには土地を相続する子が親と同居しているか、持ち家がないことが条件です。二世帯住宅を建てて条件を満たせば、特例が適用されます。
平成27年以降は、8割減の特例を認める土地面積の上限が240平方メートルから330平方メートルに拡大する予定です。また平成26年からは住宅内部で行き来ができず1つの建物で二世帯が完全に分かれた住宅も特例の対象となる見込みです。
二世帯住宅の中でも関心が高いのが独立型です。 理由は、相続後賃貸併用で資産を有効活用できる可能性が大きいためです。

相続税対策として二世帯住宅を建てるための注意点

  • 一緒に住む子供に土地や建物を相続させる一方で他の子供に何を渡すのか遺言に記す。
  • 8割減の特例を適用するには、相続税の申告期限までに遺産分割協議を終えておく。

以上のような準備もしておくことが必要です。 まずは、相続税がかかるのか、かかる場合に特例が使えるかどうかを専門家等にも相談しながら検討していくことが必要です。

【保険企画カワイダからのご案内】

相続税対策の1つとして有効なのが生命保険での準備です。相続税の納税や、遺産分割の際の準備手段として生命保険での準備が有効な手段の1つとなります。 保険企画カワイダでは生命保険も取り扱っております。保険に関してのご相談等ございましたらお気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】

鹿児島市薬師2丁目5番22号 TEL 099-253-4405  FAX 099-253-4425