契約形態	税法上の取扱い
	一括受取の場合	年金受取の場合
		年金受給権取得時	年金月額受取時
			1年目	2年目以降
契約者と被保険者が 同一のとき	相続税が課税されます。	年金の税法上の評価額（相続税法第24条）に対して相続税が課税されます。	非課税と なります。	各年に受取る年金の一部に雑所得として所得税が課税されます。
契約者と受取人が 同一のとき	一時所得として所得税が課税されます。	−	雑所得として 所得税が課税されます。
契約者、被保険者、 受取人が それぞれ異なるとき	贈与税が課税されます。	年金の税法上の評価額（相続税法第24条）に対して贈与税が課税されます。	非課税と なります。	各年に受け取る年金の一部に雑所得として所得税が課税されます。

※契約者が保険料を負担しているものとします。
※高度障害年金については、原則として非課税となります。
※収入保障年金は源泉徴収の対象となる場合があります。その場合にお支払いする金額は｢年金月額 – 源泉徴収税額｣となります。