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2014.11.20 相続税対策3 非課税財産

相続により遺族などが受け取った財産は、不動産にせよ金融資産にせよ原則としてはすべて相続税の課税対象となります。 ただし、中には例外的に非課税と定められている分野があります。 今回は、相続税の非課税分野についてご案内します。

1. 課税対象資産と非課税資産
①課税対象
099911
  • 不動産
  • 金融資産
  • ゴルフ会員権
  • 死亡保険金(非課税枠あり)
  • 死亡退職金(非課税枠あり)
  • その他資産全般
②非課税
  • 国、地方公共団体などへの寄付
  • 墓地、墓石、仏壇、仏具など

以上のように、非課税と定められる分野としては、公益的な事業に寄付した資金や、日頃の礼拝的に使うものは、その性質上、課税になじまないとの考えから、墓地・墓石・仏壇・仏具など相続税は、かかりません。 ただし、投資対象になるようなもの、例えば、仏具が純金で出来ていて、購入時からさほど価値が落ちずに売却ができるような場合、課税される可能性があります。

また、生命保険会社から遺族に支払われる死亡保険金は原則、課税の対象になりますが、一定額の非課税枠があります。 在職中に亡くなった人に会社から死亡退職金が支払われた場合も、生命保険と同様の非課税枠があります。

2. 死亡保険金の非課税枠

例えば、亡くなった夫が契約していた生命保険から遺族に対して保険金が支払われた場合、保険金は原則、相続税の対象ですが、「500万円×法定相続人数」という非課税枠が認められています。

ただし、契約の仕方には注意が必要です。 保険料を支払う「契約者」と、保険金の支払い事由の対象である「被保険者」が同一人物で、保険金の「受取人」は法定相続人でなければ非課税枠が認められませんので契約の仕方には注意しましょう。

当社では、生命保険も取り扱っておりますので生命保険に関するご相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】 株式会社 保険企画カワイダ 鹿児島市薬師2丁目5番22号 TEL099-253-4405  FAX099-253-4425