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2019.09.24 10月から始まる軽減税率、適用対象と対象外の線引きポイントは

消費税率が10%に引き上げられる時期が近づいてきましたが、飲食料品と新聞には、消費税率が8%に据え置きされる軽減税率が適用されます。しかしそのなかには適用外のケースも多く、適用範囲の線引きが難しそうと心配される人も多いのではないでしょうか。

国税庁では、そうした疑問に答えた「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」を公開しています。今回はここから、特に迷いそうな場合の線引きポイントをご紹介します。

◎酒類は軽減税率の対象外、その線引きはアルコール分1度以上か未満か

アルコール分1度以上の飲料は酒税法で酒類と規定されており、軽減税率の対象外となります。そのため、ビールや焼酎等の一般的なアルコール飲料だけでなく、みりん、料理用ワインも軽減税率は適用されません。
なお、料理酒等の発酵調味料、みりん風調味料、甘酒等は軽減税率の適用対象です。

◎医薬品等の表示があると、軽減税率の対象外

医薬品や医薬部外品等は軽減税率の対象外のため、医薬品等の表示がある栄養ドリンクは軽減税率が適用されません。なお、特定健康用食品(トクホ)や栄養機能食品と表示されているものは、軽減税率の適用対象です。

◎テイクアウトは軽減税率の適用対象、店内のテーブルやカウンターでの飲食は対象外

「食事の提供」は軽減税率の対象外とされています。コンビニやスーパーで購入した食品を持ち帰る場合は軽減税率が適用されますが、イートインスペースや休憩スペース等、店内のテーブルや椅子が設置された場所で飲食する場合は「食事の提供」とみなされ、軽減税率の対象外に。そのため会計時に、“持ち帰り”か“店内飲食”かを確認される場合があるでしょう。

◎食事の宅配は軽減税率の対象、調理や給仕が行われるケータリング等は対象外

宅配ピザ等のデリバリー(出前)は「飲食料品の譲渡」に当たり、軽減税率が適用されます。一方、出張先での調理や給仕がともなうケータリング、出張料理等は「食事の提供」とみなされ、軽減税率の対象外となります。

◎定期契約した新聞は軽減税率の適用対象、駅売り新聞や電子新聞は対象外

軽減税率の対象となるのは、週2回以上発行される新聞を定期購読契約した場合です。コンビニや駅の売店等で購入する新聞は、軽減税率の対象にはなりません。また、電子版の新聞は軽減税率の対象外です。

こうしたポイントをおさえておくと、軽減税率の線引きを理解しやすくなるでしょう。

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